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不動産取得税とは

不動産取得税とは、その名の通り不動産(土地や家)を取得した時にかかる税金です。購入だけではなく、交換や増築、改築、贈与により不動産を得た場合も含みます。かかる税金額は、固定資産税評価額(課税標準額)に原則税率4%を乗じた金額です。(平成27年3月31日までは、土地や住宅の取得にかかる税率の軽減特例があり3%と定められています。)また、課税標準額とは、不動産の購入価格ではなく、総務大臣により定められた固定資産評価基準に照らし合わせて算出された価格を指します。(平成27年3月31日までは、取得した不動産価格の2分の1を課税標準額とする特例があります。)税金を納める時期は、お住まいの地域の税事務所などから送付される納税通知書に記載されています。

新築、中古いずれの不動産を取得した場合には、不動産取得税には軽減措置があります。一定の条件を満たした不動産であれば、申告によって軽減措置を受けることができます。場合によっては取得税がかからないといった場合もあります。中古マンションの取得税軽減措置の条件は、大きく分けて居住要件、床面積、耐震基準の3つあります。居住要件とは、自分の居住用に取得した家であるということです。床面積は、50平方メートル以上240平方メートル以下の面積の物件であることを要件としています。耐震基準要件は、昭和57年1月1日以降に建てられた家であることを定めています。

上記の要件をクリアしていれば、不動産取得税の軽減措置対象となります。この軽減措置が適用されると、固定資産税評価額から1, 200万円を引いた金額が課税対象額となるため、1, 200万円以下の資産評価額の物件であれば取得税がかからない計算となります。申告手続きを怠ると措置が受けられないため、条件を満たしているのであれば、忘れずに申告しましょう。